高額療養費制度のご案内

自己負担限度額(月額)

 医療費が高額の場合には、年齢や所得金額の違い(所得区分)によって自己負担する金額の限度額が法律で決められています。これが自己負担限度額です。区分や金額の見直しが行われました。

69歳以下の方の場合

2015年1月1日診療分以降

69歳以下の方の場合

※ ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。(いわゆる「旧ただし書き所得」)

2018年8月1日から70歳以上の方の上限額が変わりました。

70〜74歳の方の場合

2018年8月1日の診療分以降

70〜74歳の方の場合

※1 世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※3 2014年4月1日以降に70歳になる方から段階的に2割負担となりました。

75歳以上の方の場合

2018年8月1日の診療分以降

75歳以上の方の場合

※1 世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

さらにご負担を軽減する仕組みもあります

●世帯合算

同一人または同一世帯で、同じ公的医療保険にて、同一月に、2件以上の医療費を支払ったとき、その合計から自己負担限度額を引いた金額が支給されます。
なお、70歳以上の方と69歳以下の方を含む世帯では算定方法が異なります。その他詳細については、ご加入の医療保険窓口にお問い合わせください。

※ 69歳以下の場合21,000円以上の自己負担額、70歳以上の場合は金額にかかわらず合算の対象になります。医療費は医療機関ごとに計算し、医科と歯科、入院と外来は別々に計算します。

●多数回該当

同一人または同一世帯で、1年以内に、高額療養費の適用が3回以上あった場合に、4回目からは自己負担限度額が引き下げとなります。

※ 高額療養費制度は2年前までさかのぼって適用できます

75歳以上の方の場合
PP-EYL-JP-0660-03-03